土地の購入時、そばに建っている電柱を邪魔に感じるケースもあるでしょう。
電柱は所有物ではないため、手の打ちようがないと思われがちですが、果たして移設などはできるのでしょうか。
今回は、購入した土地のそばにある電柱が邪魔な場合に、移設・撤去はできるのか、工事費用の負担も含め解説します。
土地の購入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
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土地の購入後に電柱が邪魔なケースとは？
土地の前面道路に電柱が建っている場合、隣地との境界線付近であれば、邪魔にはなりにくいです。
しかし、境界の内側や敷地内に建っているケースでは、住宅などを建築するのに支障が出ます。
また、電柱を支える支線が土地の前にあり、邪魔なケースもあります。
電柱には、転倒を防ぐための支線と呼ばれるケーブルがつながっており、電柱そのものは隣地の境界線付近にあっても、支線が横に張り出して邪魔になるケースは少なくありません。
土地を駐車場などに使うのであれば問題ありませんが、建物を建てる場合には、アプローチやカースペースに支障が出てしまいやすいです。
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土地購入後に邪魔な電柱は移設・撤去は可能なのか
土地購入後であっても、基本的には電柱の移設は可能です。
たとえば道路から敷地内、敷地内から敷地内、公道から公道へ移動させるといった場合には、移設が認められやすくなります。
建物を建てる際に電柱が邪魔になるのであれば、電柱の所有者である事業者へ連絡し、移設を依頼しましょう。
また古い電柱の場合には、老朽化が進んでおり倒壊リスクがあるため、撤去を依頼するのがおすすめです。
ただし、移動先のスペースを確保できない住宅密集地での移設や、使用中の電線の撤去は認められないので注意してください。
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土地購入後に邪魔な電柱を撤去するのにかかる工事費用
電柱は公共物なので、自治体や所有している事業者に、工事費用を負担してもらいたいと考える方もいるでしょう。
ただ、電柱の移設・撤去費用は、原則として移設を申し出た施主が負担します。
移設・撤去にかかる工事費用は、電柱1本あたり15万～35万円が相場です。
なお、移動先や工事内容によっては、電柱を所有している事業者側が費用を支払ってくれる場合もあります。
どちらが費用を負担するのか、前もって決めておきましょう。
また、電柱の移設が可能かどうかは敷地の状況や電柱ルート、所有者などによって異なるので、こちらも事前に確認しておくのが大切です。
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まとめ
以上、土地購入後に電柱が邪魔なケースについて解説しました。
土地購入後、建物を建築するのに電柱や支線が邪魔になる場合には、移設・撤去が可能です。
移設・撤去の費用は基本的に施主負担ですが、場合によっては自治体や事業者が負担してくれるので、前もって確認しておきましょう。
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