売りに出している不動産に買主が見つかったら、仲介した不動産会社に仲介手数料を支払う必要があります。
売却によって手元にどれくらいの金額が残るのかを知るために、仲介手数料の金額を事前に把握しておくと安心です。
そこで今回は、不動産売却における仲介手数料とは何かと、計算方法などについて解説します。
不動産売却にかかる仲介手数料とは？
仲介手数料とは、不動産の売買契約が成立した際、仲介をおこなった不動産会社に成功報酬として支払う手数料です。
売却活動を依頼しても売買契約が成立しなかった場合は、仲介手数料を支払う必要はありません。
不動産会社は、仲介手数料に含まれる業務として売却に関するアドバイスや契約条件の調整と交渉、契約書類の作成などさまざまな業務を請け負います。
仲介手数料は法律で上限金額が決められているため、一般的にその金額以上の費用が請求されることはありません。
ただし、通常のサービスに含まれない特別な広告宣伝などを依頼する場合、別途費用が発生する可能性があります。
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不動産売却における仲介手数料の計算方法とは？
仲介手数料は、対象となる不動産の売却価格に応じて、その上限額が宅地建物取引業法で定められています。
不動産売却では、不動産会社には仲介手数料以外の収益がないため、ほとんどの不動産会社が上限額を請求します。
仲介手数料の上限額の計算式は、以下のとおりです。
●売買価格（税抜）が200万円以下の場合：売買価格（税抜）×5％+消費税
●売買価格（税抜）が200万円超～400万円以下の場合：売買価格（税抜）×4％+2万円+消費税
●売買価格（税抜）が400万円超～の場合：売買価格（税抜）×3％+6万円+消費税
ただし、空き家など一定の条件を満たしている売買価格400万円以下の不動産については、仲介手数料の上限が18万円（税抜）と定められています。
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仲介手数料の安さだけを基準に不動産会社を選ぶリスクとは？
仲介手数料は上限額そのままで請求されることが一般的ですが、他社との差別化を図るために仲介手数料を無料や半額とする不動産会社も存在します。
しかし、仲介手数料が安いという理由だけで不動産会社を選ぶことはおすすめできません。
仲介手数料の金額を安くする分、広告費など別の名目で上限額以上の金額を請求されるといったリスクもあります。
不動産の取引は専門知識が必要であり、大きな金額が動くため、親身になって売却のサポートをおこなう会社かどうかがもっとも重要なポイントです。
そのため、仲介手数料の金額ではなく、信頼できるかという視点で不動産会社を選ぶのが良いでしょう。
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まとめ
仲介手数料とは不動産会社に支払う成功報酬のことで、法律により上限が定められています。
不動産売却では大きな金額が動くため、仲介手数料の安さではなく、信頼できるかという視点で不動産会社を決めることをおすすめします。
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