生活保護を受給するには不動産を売却しなければとお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、生活保護を受給するための要件をご説明するだけでなく、不動産を売却せず、所有したまま受給できる方法についてお伝えします。
自宅に住み続ける方法を探しておられる方は、ぜひ、お読みください。
生活保護を受給する要件に不動産売却はある？
生活保護は、憲法で保障されている権利で、最低限の生活を維持するための収入がない場合に受給できます。
生活保護を受けるための要件があり、世帯収入がその地域の最低生活費よりも少ないことなどを自治体が調査し、該当しない場合は受給できません。
収入以外に確認する資産活用に、不動産が該当することがポイントです。
土地や家屋だけでなく、貴金属や自動車を売却して生活費に充てることが条件になることもあります。
この要件には預貯金や生命保険も入ることも覚えておきましょう。
この他、能力活用として、働く能力のある方が収入を得る努力をしているかも調査対象です。
また、親族で援助可能な方への調査もおこなわれ、関係者に直接通知が届きます。
不動産を売却せず所有したまま生活保護が受給できるケースとは？
受給するためには、資産活用の観点から、原則として不動産は売却することを求められます。
しかし、現在住んでいるまたは資産価値が低い自宅、店舗や工場など事業用の建物や田畑は、所有したまま受給できるケースがあります。
とくに高齢者は賃貸物件への入居が困難なため、自宅を手放せないからです。
一方、利用していない物件やローン返済中の不動産は、処分しなければならないケースになります。
土地が建物よりも広い場合は、使用していない土地を処分するように指示を受ける可能性が高くなっています。
また、住宅ローンが残っている自宅も、生活保護でローンを返済することになるため処分対象になります。
不動産を売却せずに生活保護を受給して住み続ける方法とは？
リースバックを利用すると、生活保護を受給しても自宅に住み続けることが可能です。
売却した自宅に賃貸物件として入居するリースバックは、所有権を手放すことになるため、資産活用に当てはまります。
しかも、資金の準備が整えば、買い戻すこともできるため、完全に手放してしまうわけではありません。
注意したいのは、広すぎる家や豪華な物件では、賃料が高くなってしまうことです。
最低限の生活を維持する原則から逸脱するからですが、一般的な住宅ならば問題ありませんのでご安心ください。
不安に感じる場合は、申し込み前に、生活保護の審査を担当する福祉事務所に相談しましょう。
まとめ
生活保護の受給に、不動産の売却は必須要件ではありません。
収入を得るための資産や居住するための物件は、所有したままでも受給できますが、物件によっては、資産を活用するように指摘を受けることもあります。
そのような場合は、家賃を払って自宅に住み続けるリースバックの活用を検討しましょう。
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