近年では家族構成の変化などさまざまな理由により、築浅一戸建てを売却したいと考える方は多くいます。
買い手としては築浅の物件をなぜ手放すのか気になる方も多く、売却理由はできるだけ正直に伝えることが大切です。
ここでは築浅の一戸建てを売却するタイミングや売却価格、早期売却のコツをご紹介します。
築浅一戸建ての売却理由は購入希望者に正直に伝えることが大切
一戸建てを売却する理由は人によってさまざまです。
しかし築浅の場合、なぜ売られているのか気になる方も多いかと思います。
理由としては、親の介護や離婚、経済的な事情などがきっかけとなることが多いです。
いかなる理由であっても、購入希望者に売却理由をきちんと知らせなくてはなりません。
売主には「契約不適合責任」の義務があります。
引渡しから一定期間内に住宅に欠陥などの瑕疵が見つかった場合は、買主は売主に対して修繕費用の請求ができます。
仮に売主が瑕疵を把握しておきながら買主に隠していた場合は、損害賠償請求や契約解除となることもあるため注意しましょう。
築浅一戸建ては価格が下がる前に売却がおすすめ
不動産は築年数とともに売却価格がどんどん下落していきます。
築年数が浅い物件であっても、1年ごとに1~2％ほど値下がりすると言われています。
築5年の物件だと、新築時の70％ほどまで価格が下がってしまうのです。
ただし一戸建ての資産価値は、土地部分に対しては築年数が経過しても下がることがありません。
土地部分の割合が高ければ、築年数が経過していても資産価値が下がりにくいと考えられるでしょう。
また、2016年に発表した東日本レインズによる首都圏を対象とした調査によると、築5年以下の築浅物件の売却希望数や売却数は増加傾向にあるとのことです。
売却理由はさまざまですが、家族構成の変化などから築10年～20年経過した頃に売却を検討する方も多いようです。
売却を決めたらなるべく早めに行動が求められます。
築浅一戸建てを早期売却するコツ
築浅一戸建てをなるべく早く売却するコツは、適正な価格で売却をおこなうことです。
売主としては、築浅なので新築と同程度の価格で売りたいと考えるでしょう。
築浅であっても中古物件として扱われますので、相場より高い価格だと売却が難しくなります。
不動産会社に相談しながら、住宅ローンの完済を想定した売却価格を設定しましょう。
また、買い手が希望する場合は、エアコンや照明器具などの設備を撤去せずにそのまま残しておくのも早期売却のコツです。
売却が完了したら、節税対策のうえ確定申告をおこなうことをおすすめします。
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」は、譲渡所得税の節税対策として効果的です。
まとめ
築浅一戸建てを早期売却するコツや売却価格についてご紹介しました。
不動産価格は1年ごとに下落していくため、売却を決めたらなるべく早く行動しましょう。
ただし、築浅と言えども相場より高い価格設定では、売却が難しくなってしまいます。
住宅ローンの完済を想定した適正価格の設定が大切です。
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