不動産売却には思いのほか諸費用がかかるものですが、何を支払うべきなのかわからない点も多いのではないでしょうか。
そこで、この記事では不動産売却にかかる費用にはどんな種類があるのか一覧で詳しく示し、安く抑える方法についてもご紹介したいと思います。
不動産売却にかかる費用の種類一覧
不動産売却にはさまざまな費用が発生しますので、まずはその一覧をご紹介します。
●仲介手数料
●印紙税
●抵当権抹消費用
●住宅ローン繰り上げ返済手数料
●譲渡所得税及び住民税など
このほかにもリフォームなど必要な費用は発生しますが、主なものは上記の5種類となります。
それぞれの支払い時期は異なりますので、一度にすべての費用が出ていくわけではありません。
たとえば仲介手数料は、不動産売却の成立時に支払いますが、譲渡所得税などに関しては売却翌年に支払うことになります。
諸費用の目安としては売却価格の4～6%ほどと言われていますが、実際いくらかかるのかシミュレーションされることをおすすめします。
不動産売却にかかるそれぞれの費用について詳しくご紹介
先ほどご紹介した一覧の費用について、計算方法をご紹介します。
仲介手数料とは売買契約の成立時に不動産会社に支払うもので、上限が決められています。
仲介手数料は売却価格に応じて計算され、たとえば3,000万円で売却した場合は96万円＋消費税10%が支払いの上限となります。
印紙税は不動産売買契約書に貼付する必要があるもので、こちらも売却価格により段階的に変動しますが、1,000～5,000万円の場合は1万円となります。
抵当権抹消費用はローン返済後に抵当権を抹消する際に必要な処理で、こちらの費用は5,000円～2万円程度かかります。
住宅ローンの繰り上げ返済手数料は、金融機関や手続き方法により異なりますが、おおよそ1～3万円ほどかかります。
譲渡所得税は、該当する不動産の所有期間によって税率が異なります。
所有期間5年以下の場合は売却によって得た利益の39.63%、5年を超える場合は20.315%を支払うことになります。
不動産売却費用を安く抑える方法
一度に大きな出費が発生することになりますので、できるだけ費用を抑えたいものです。
安く抑えるコツとしては、まずはハウスクリーニングなどの費用は極力最小限に抑えることです。
相続などで受け継いだ不動産の場合は、遠方になることもあるでしょう。
遠方の場合はオンラインサービスを活用するなど、移動にかかる交通費を減らすことも考えましょう。
また、特別控除の利用も覚えておきましょう。
利用条件を満たせば譲渡所得の3,000万円特別控除などが利用できますので、控除適用可能かどうか確認しましょう。
まとめ
不動産売却にかかる費用について、どのような種類があるのか、どの程度の費用がかかるのかなどをまとめました。
不動産売却では、諸費用で大きな額の支払いが発生することになります。
どのような費用が必要なのかを詳しく把握したうえで、安く抑えられるように工夫されることをおすすめします。
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