農地も売却は可能であり、何らかの理由で使われなくなった田んぼや畑などがよく売られています。
ただ、一般的な土地に比べて売却しづらいところはあるので、しっかりと準備を整えたうえで売り出すと良いでしょう。
今回は、農地が売りづらい理由のほか、売却の方法・流れ・費用もご紹介します。
農地が売却しづらい理由
農地が売りづらいのは、簡単に売買できないように農地法によってさまざまな制限が課されているからです。
農地を簡単に売買できると稲や野菜の栽培に適した土地が失われやすく、ともすると日本の食料自給率を低下させかねません。
食糧生産が滞っては問題なので、農地には一般的な土地にはないさまざまな制限が課されているのです。
結果、通常なら持ち主の意向で自由にできるはずの土地売却が認可制となっており、所有者の思うように農地を手放せないこともあります。
土地の用途も基本的に耕作と定められており、そのほかのことに使える土地として売りたいなら、使い道を変える許可を求めなくてはなりません。
農地を売却する際の方法や流れ
農家の買い手を見つけたときに使える、農地をそのまま売る方法では、まずは購入希望者と先に売買契約を結びます。
通常ならあとは売主と買主との間で手続きを進めるのみですが、農地では売却の許可申請が必須です。
許可が出たときに備えて仮の登記を一旦おこない、売買が正式に承認されたら正式な登記や代金の受け取りなどをおこないます。
売却相手が農家に限定されない、農地を転用してから売る方法でも、購入希望者と売買契約を先に結ぶ点は変わりません。
違いは求める許可が土地の転用となる点であり、一般基準と立地基準のそれぞれが考慮されたうえで、宅地などに変えられるかどうかが決まります。
結果が出るまでに少し時間がかかるため、本登記や決済などの前に仮登記がおこなわれます。
農地を売却する際の費用
土地の売却に税金は付き物であり、農地においても同様です。
売買契約書の作成時には印紙税、登記の内容を変えるときには登録免許税がかかります。
売却の収支が黒字になったときには利益に対して譲渡所得税もかかり、確定申告をおこなったうえで所定の税額を納める必要があります。
仲介を利用して農地を売るなら仲介手数料も必須です。
いくら求められるかは物件の売値によって変わるため、高値で売れたときほど金額はよく確かめておくことをおすすめします。
農地を転用して売る際には許可の申請を行政書士に頼む必要があり、依頼相手へと支払う報酬も必須です。
いくらかかるかは正式な契約の前に依頼相手まで確かめておくと良いでしょう。
まとめ
農地は日本の食料自給率に関わる大切な資産であるために法律で保護されており、持ち主でも自由に売れません。
売却にあたっては何らかの許可を求める必要があり、通常の土地を売るときとは手続きの流れが異なります。
少しでもスムーズに農地を手放せるよう、売却にかかる費用も押さえておくと良いでしょう。
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