それまで住んでいた家を売却して、新しい住宅を購入するとき、そのタイミングは家族によって異なります。
なかでも目立って多いのが、出産や子どもの独立など、ライフステージの変化を機に住宅の住み替えをおこなうケースです。
そこで今回は、不動産を売却して新しい住宅を購入しようと検討されている方に向けて、ライフステージの変化に伴う不動産売却のポイントについて解説します。
不動産売却のタイミング①出産
出産を機に手狭な住宅を売却して、新しい住宅に住み替えるというケースは決して珍しくありません。
子どもが増えるタイミングで、売却資金を元手に広い住宅に住み替えることで、子育てする場所を選べたり、将来の資金計画が立てやすくなったりとメリットが多いためです。
出産を控えている、もしくはすでに出産している場合には、できるだけ早く今までの住宅を売却して引っ越しをしたいところです。
住宅を素早く売却するためには、次のような方法があります。
●不動産会社が提案する価格よりも低めの価格で売却に出す
●買い手が提示した金額を受け入れる
●不動産会社に買取を依頼する
不動産売却のタイミング②子どもの独立
次に多い住み替えのタイミングとしては、子どもが独立して家から出たときが挙げられます。
手広になった住宅を手放して、老後の暮らしに備えたバリアフリー住宅や平屋などに引っ越すケースは少なくありません。
老後の生活を考慮した住宅に住める、利便性の高い都市部に引っ越せるなどがメリットです。
このタイミングで住宅を手放す場合築年数が経ってしまっていることが考えられますが、希望どおりの売却を実現するためには次のような方法が考えられます。
●リフォームをおこなう
●ホームステージングで見栄えを良くする
●築年数が経っている分価格を低く設定する
不動産売却のタイミング③親の死去
最後に、親が亡くなったタイミングで、親名義の不動産を売却するケースはよく見受けられます。
親名義の不動産を売却するときには、相続登記をする必要があります。
相続登記には、次のような書類が必要となるためあらかじめ準備しておくと安心です。
●登記申請書
●印鑑証明
●住民票の写し
●戸籍謄本
●遺言書
●遺産分割協議書
また、相続した不動産を売却して利益を得た場合には、所得税・住民税・相続税などの税金が課せられます。
親が亡くなって空き家となった住宅を売却した場合は、「空き家の3,000万円特別控除（空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例）」という制度を利用することで、譲渡所得が一定金額まで非課税となるため、上手に活用しましょう。
まとめ
今回は、不動産を売却して新しい住宅を購入しようと検討されている方に向けて、ライフステージの変化に伴う不動産売却のポイントについて解説しました。
不動産を売却するときには、売却したい不動産の状態や資金計画などをしっかり確認してから売却することをおすすめします。
私たちCENTURY21 NEXT STYLEは、甲府市を中心に幅広いエリアの物件を取り扱っております。
仲介以外にもさまざまなご要望にお応えいたしますので、お気軽にご相談ください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
