不動産の取引をするときは、その土地についていろいろと調べる必要があります。
登記や用途地域、道路については、最低限知っておきたいもの。
購入してから使いたい用途で使えなかったということがないように、事前に調査しておきましょう。
今回は不動産取引で知っておきたい土地に関する調査の仕方をまとめます。
不動産取引前の土地調査の仕方！登記の調べ方は？
不動産登記とは権利関係を公にするために設けられた制度のことで、土地や建物の所有者をはっきりさせるためのものです。
不動産登記というと一部の限られた人にしか開示されていないイメージですが、所定の手数料を支払えば誰でも全ての物件の登記を閲覧できます。
登記の調査の仕方は、法務局へ行く方法と郵送・オンラインで交付請求する方法、オンラインで閲覧する方法から選ぶことが可能です。
その土地の用途地域の調査の仕方！そもそも用途地域とは？
不動産取引では、その土地がどのような用途地域になっているかを調べることは大切なことです。
そもそも、用途地域とは用途を制限した地域のことで、用途により建てられる建物が制限されているケースがあります。
法律で定められている用途地域は13種類で、さらに住宅系・商業系・工業系に分けられているのです。
不動産取引をしたい土地がどのような用途地域になっているかの調査の仕方は比較的簡単で、インターネットで「（調べたい土地の住所） 用途地域」と入力すると表示されます。
たとえば「品川区 用途地域」で検索すると、品川区都市計画図（用途地域等指定図）を確認できるでしょう。
品川区の場合は用途地域によって色分けされていて、パッと見ただけで調べたい土地がどのような用途地域かわかります。
土地だけじゃない！土地に接する道路の調査の仕方とは
不動産取引のために土地を調査するなら、土地に接する道路についても調査をする必要があります。
道路の調査の仕方はさまざまですが、正確な情報を知りたいなら役所にある道路所管課で聞き取り調査をすると良いでしょう。
教えてもらえるのは、公道か私道かという区別と、建築基準法でどのような道路になるのか、道路の幅員と条例制限付加の有無です。
場合によって、現地確認・現地調査が必要になるので、余裕をもって調査を始める必要があります。
特に、不動産取引する土地が、接道義務違反になっていないかどうかは事前に調査しておくと良いでしょう。
まとめ
不動産の調査の仕方を、登記・用途地域・道路の面でご紹介しました。
不動産取引をするときは、与えられた情報を鵜呑みにするだけではなく、調べられるところは自分で調査すると安心です。
インターネットで簡単に調べられることもあるので、事前に調査して納得してから取引を進めていきましょう。
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