不動産を売却した際には、住民税という税金がかかります。
今回は住民税について、計算方法や払うタイミングについて解説します。
不動産売買をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。
不動産売却時にかかる住民税とは
まず、住民税について解説していきます。
そもそも住民税とは、それぞれの自治体に住んでいることで発生する税金で、基本的に都道府県に対して支払う金額と、市区町村に対して支払う金額の2種類の金額を合算したものになります。
税率は、標準税率で10%になっていて、前年度の所得に対してかかります。
また、この所得には、給料で得た給与所得だけでなく、不動産の売却で得た譲渡所得も含まれます。
そのため、不動産を売って譲渡所得を得た場合、翌年にその譲渡所得で得られた利益に対して住民税がかかります。
不動産売却時にかかる住民税の計算方法
不動産を売ったときにかかる住民税の概要を解説しました。
では実際に、どのくらいかかるのでしょうか？
これから、具体的な計算方法を解説していきます。
不動産売却時にかかる住民税は譲渡所得に対してかかるので、最初に譲渡所得を計算しなければいけません。
譲渡所得は、不動産を売った金額から取得費と譲渡費用を引いて算出することができます。
取得費とは、不動産の購入時にかかった費用のことで、譲渡費用は売る際にかかった仲介手数料などを指します。
譲渡所得が計算できたら、控除費用を差し引き、その金額に住民税の税率をかけます。
この税率は、不動産を所有した年数によって変わり、5年以下の場合は9%、5年を超える場合は5%になります。
たとえば、譲渡所得が1,000万円の場合、所有年数が5年以下だと、1,000万円×9%で、90万円になります。
対して、5年を超えた場合は、1,000万円×5%で、50万円です。
このように、不動産を所有する年数が5年を超えると、税金が安くなります。
なお、譲渡所得には、住民税のほかにも、所得税や復興特別所得税もかかります。
不動産売却時にかかる住民税はいつどのように払うのか
最後に、いつどのように住民税を支払うのかについて解説します。
まずは、確定申告をおこないます。
確定申告の期限は、原則として3月15日となっています。
確定申告後は、住民税の納付書が送付されるので、指定の金融機関で支払うことができます。
支払い時期は自治体によって異なりますが、支払回数は一括納付のほかに4期に分けて支払う事が可能です。
まとめ
今回は、不動産売却時にかかる住民税の概要や計算方法、いつ支払うのかについて解説しました。
不動産での利益は大きく、その分かかる税金を高額になります。
納付書を確認した際に驚かないように、この記事を参考にして試算しておくとよいでしょう。
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