住宅ローンの滞納から競売へと進む前に、所有者が選択できる有効な売却方法として「任意売却」があります。
競売に比べると市場価格に近い額で売却できる任意売却でも、残債は残るケースがほとんどです。
残債を支払えない場合、どうなるのでしょうか。
対処法もあわせてご紹介しますので、ぜひ目を通してみてください。
任意売却後の残債支払いが困難！そのまま払えないとどうなる？
任意売却後の残債の返済先には、2つのパターンがあります。
●住宅ローンを融資していた金融機関にそのまま返済する
●金融機関が債権を譲渡したサービサー（債権回収会社）返済する
いずれの場合も分割での返済を相談することになります。
しかし、どうしても残債を返済できない場合、自己破産を検討することになります。
自己破産をすると、住宅ローンの返済義務はなくなりますが、連帯保証人がいる場合、連帯保証人に返済義務が移行することになるため、必ず事前に相談しましょう。
また、自己破産の情報は信用保証会社のデータにすべて管理され、一度登録されると5～10年はローンやクレジットカードの利用ができなくなります。
さらに、所得税や地方税などの税金は自己破産しても免責にならないため、これらの税金を払わないと、資産が差し押さえられることもあるので注意が必要です。
残債が払えない場合の対処法！任意売却前と後におこなうべきこととは？
自己破産はデメリットの大きさを考えるとなるべく回避したほうがよいため、その他の対処法を見ていきましょう。
できるだけ高い額で任意売却する
任意売却後の残債を小さくするには、物件をできるだけ高く売却することが大切です。
一般の売却と同じように物件をきれいに保ち、早い段階で不動産会社に相談しましょう。
また、売却に時間をかけすぎると競売になってしまうため、売る時期をプロに相談してスピーディーな売却を心がけてください。
無理のない額で分割返済する
任意売却後の残債の一般的な処理方法は、 分割返済です。
金額については債権者とよく話し合い、無理のない額を設定しましょう。
収入にもよりますが、月1～3万円が相場といわれています。
「個人再生」で残債を圧縮する
個人再生（小規模民事再生）とは、裁判所を通じて債務を大幅に圧縮する方法で、基本的には債務を5分の1に圧縮し、原則3年間で返済します。
ただし100万円以下にはなりません。
たとえば 住宅ローンの残債が500万円の場合、5分の1の100万円に圧縮され、負担が大きく軽減されます。
住宅ローン以外の債務(自動車ローンや消費者金融からの借金)も合算して圧縮することが可能です。
ただし、安定した収入があり裁判所が再生条件を満たすと認めることが必要で、正社員の人には向いていますが、パートで働く人には厳しいかもしれません。
自営業や派遣社員の人は収入次第で可能性があります。
多額の残債が残った方や、住宅ローン以外に借金がある方などは検討してみてもよいでしょう。
また、この制度は自己破産と異なり資産を没収されないため、預金や退職金などの資産がある方にも向いている方法です。
まとめ
任意売却後に残債が払えないとどうなるのか、対処法もあわせてご紹介しました。
任意売却後に残債が残っても、原則として支払い義務が消えることはありません。
そのまま残債を払わないと、給与や預金が差押えの対象になりますので念頭に置いておきましょう。
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