不動産を売却する際、家の修繕に費用や手間がかかる場合に検討してほしいのが、現状渡しでの売却です。
これは、不動産を現状のまま売る方法のことをいいますが、具体的にどんなことをすべきかどうか、悩む方も多いのではないでしょうか。
今回は不動産の売却を検討されている方に向けて、現状渡しの方法と、メリット・デメリットについて解説します。
不動産の売却方法である現状渡しとはどんなもの？
壁紙の破れや浴槽の破損、雨漏りや給湯設備の故障など、すぐには住めない状態の不動産をそのまま売却することを、現状渡しといいます。
この方法で売却する場合、過去の修繕部分や現状について、買主に詳しく伝えなければなりません。
現状渡しといっても、家具や日用品などの私物は撤去します。
物件の設備などで修繕が必要なものをそのままの状態で引き渡すだけであるため、私物があれば事前に処分しておきましょう。
主な売却方法は、不動産会社を通じて買主を探す仲介と、不動産会社に直接買い取ってもらう買取の2種類があります。
買主に告知する内容としては、今現在修繕が必要な場所と、過去に行った修繕内容、またそこで起きた事件や事故などが挙げられます。
告知義務を怠った場合、引渡し後1年以内に買主から通知されれば契約不適合責任を問われ、損害賠償や契約解除に応じなければならない可能性があるため注意しましょう。
不動産売却で現状渡しをすることのメリットとデメリット
現状渡しのメリットとして、修繕にかかる費用や手間がかからない点が挙げられます。
不動産を売却する場合、修繕が終わるまで多くの時間や手間をかけなければなりません。
その点、現状渡しならそれらの手間をかけることなく、不動産を売却できます。
また、前述したように売主が告知義務を怠ると契約不適合責任に問われることもありますが、買主が不動産会社である場合、そのリスクはほとんどありません。
不動産会社に買取を依頼し、現状渡しをすれば、より早期での売却も実現可能です。
すぐに不動産を売却したい場合は、不動産会社に買取を依頼してみましょう。
一方、不動産売却における現状渡しにはいくつかのデメリットもあります。
修繕が必要な部分があるにもかかわらず、一切修繕をおこなわずに引き渡すため、売却価格は相場よりも安くなることを覚悟しなければなりません。
たとえ相場の価格で売り出したとしても、物件状態を告知した際に、買主から値引き交渉をされる可能性が十分あります。
また、通常の不動産よりも売れるのに時間がかかるのもデメリットの1つです。
不動産会社の買取ではなく、個人の買主を探す場合はなかなか買い手がつかないことも考えられます。
まとめ
現状渡しは、物件の状況を包み隠しなく告知し、値下げを見越した価格設定をおこなえば、売主や物件の状況によってはメリットの多い売却方法といえます。
デメリットや注意点もあるので、不安な方は信頼できる不動産会社に相談してみましょう。
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