不動産取引をするとき、公図の提出を求められることがあります。
見た目は普通の地図のようなものなので、どうして取り寄せなければいけないのか疑問に思う方もいるでしょう。
この記事では、公図とはどういうもので、なぜ公図が必要なのかをまとめます。
不動産購入の際にも確認したいものになりますので購入を検討中の方もぜひ参考にしてください。
不動産取引をするときに必要な公図とは？地図との違いを解説
公図とは、地図に準ずる図面といわれるもので、土地の区画や地番、位置や形状などが記入されています。
現在の地図と見比べると、公図はとてもシンプルなものです。
公図が作成されたのは明治時代初期で、もともとは税金徴収のための資料でした。
今よりは技術が未熟な時代に作成されているので、正確性はかなり低いといわれています。
地積測量図と公図の違いとは？不動産の面積を知りたいときに利用しよう
不動産取引では、地積測量図というワードも耳にするかもしれません。
地積測量図とは土地の面積が記された図面で、法務局に保存されています。
土地の面積を正確に測る必要がある場合にのみ作成されるので、すべての土地に地積測量図が存在するわけではありません。
また、地積測量図は1977年まで境界線を記載する義務がなかったので、法務局で保存されている地積測量図にも、どこからどこまでの面積が記載されているのか不明なものもあります。
現在作成される地積測量図は、GPSによる世界基準の座標による境界線を記載することが義務づけられるようになりました。
なぜ不動産売買では公図を確認する必要がある？地図や地積測量図ではいけない理由とは
不動産売買で公図が必要なのは、知りたい情報が地図や地積測量図には記載されていないからです。
不動産売買で必要なのは、どこからどこまでの土地を誰が所有しているのか、という情報です。
公図は正確性が低いとされているものの、地図や地積測量図に比べると土地の位置や形状、面積や隣地との関係などがわかりやすく記載されています。
不動産売買でもっともよいとされているのが不動産登記法(14条)で定められた地図ですが、この地図が整備されているのはごくわずかです。
公図については裁判所が「正確を期待できないことはいうまでもないが、各筆の土地のおおよその位置関係、境界線のおおよその形状については、その特徴をかなり忠実に表現している」としています。
そのため、公図は公式の図面として不動産取引で利用されるのです。
まとめ
不動産売買では、公図を利用して契約を進めることがあります。
しかし、公図はあくまでも資料の一部であることを忘れてはいけません。
正確な面積や正確な境界線を確認したい場合は、専門家の調査が必要です。
土地の不明点は不動産会社に確認して、正確な情報を知りたいときは専門家に依頼しましょう。
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