夫婦や親子で不動産を購入する場合、誰か1人の名義にするだけでなく、配偶者や親との共有名義にすることも可能です。
共有名義にすることで、メリットもあればデメリットになることもあります。
不動産を共有名義で購入することにはどんなメリットがあって、どのような注意点があるのか、購入前に確認しておきましょう。
不動産を共有名義で購入するメリットとは？節税対策になることも
不動産の名義には名義人が1人だけの単独名義と、名義人が複数人いる共有名義があります。
共有名義は、複数名義といわれることもありますね。
不動産を共有名義で購入するメリットは、高値の不動産を購入しやすい点です。
夫婦で不動産を購入する場合、住宅ローンも共有名義にすれば、2人の収入をもとに住宅ローンを組むことができます。
また、節税対策になるのも共有名義のメリットです。
夫婦で共有名義にしている場合、住宅ローン控除を夫婦それぞれに適用させることができます。
さらに、将来的に不動産を売却するときには、売却するときも夫婦それぞれに控除を適用させることが可能です。
不動産を売却すると、3,000万円の特別控除の特例を使うことができます。
単独名義のときは3,000万円のみ控除されますが、2人で共有名義にしていればそれぞれが3,000万円ずつ控除できるので、合計で6,000万円の控除が可能です。
また、親と共有名義にしている場合には、相続税の節税対策になる場合があります。
名義人が亡くなると不動産は相続財産となり、遺産を受け取れば相続税が課税されますが、共有名義にしていれば半分が自分名義の不動産となります。
つまり、課税される相続税が半分に減額されるケースがあるということになるのです。
デメリットもある！不動産を共有名義で購入するときの注意点とは
共有名義のデメリットは、共有名義人が亡くなったときに相続税が課税される点です。
半分とはいえ、単独名義であれば支払わなくてもいい税金かもしれません。
また、名義は2人の共有になっていても実質住宅ローンを払っているのが1人の場合、夫婦であっても贈与とみなされて贈与税が課税されるケースもあります。
夫婦の共有名義になっている場合、離婚するときにもめるケースがあるのもデメリットでしょう。
共有名義になっている不動産は全員の承諾がないと売却できないため、どちらか一方が売却に反対すると、不動産の売却ができません。
離婚して連絡がとれなくなってしまうと、不動産の売却が困難になる可能性もあります。
共有名義になっている人のどちらかが売却に合意しない場合、裁判で解決する方法がありますが、大きなトラブルになる前に話し合っておきましょう。
まとめ
不動産の購入は共有名義にすることでメリットはありますが、売却するときにはトラブルになる可能性があるので、じっくり検討する必要があります。
トラブルへの対策や共有名義を解消する方法も確認して、将来的にもめることがないようにしておきましょう。
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