建物は建築基準法を守って建てる必要があります。
建築基準法をごく簡単にいうと、人が安全で快適に暮らせるよう考えられたルールのこと。
建築基準法で定められた日影規制も、その考え方から定められています。
日影規制とはどういったもので、どんな点に気を付けるべきなのかみていきましょう。
不動産購入時に知っておきたい日影規制の内容とは？
日影規制とは、日がまったく当たらないことがないように、建物の高さを規制するものです。
規制を受ける建物は、場所の用途から決められています。
たとえば、低層住居専用地域で規制を受ける建物に指定されているのは「軒の高さ7mを超える建物、または地階を除く階数が3階建ての建物」です。
3階建ての建物の場合、敷地境界から5～10mの範囲にある隣地で、3階建ての建物の影が3時間以上になるような建物は建てることができません。
中高層住居専用地域や準住宅地域では、規制される建物の高さや規制される日影時間が変わります。
日影規制をクリアできるかどうか、建物を建ててから調査するわけにはいかないので、CADシステムで日影規制をシミュレーションすることが可能です。
このシステムを利用することで、図面を書いているときに日影規制に違反しないか確認できます。
不動産購入時に日影規制について気をつけるべき注意点とは
日影規制で注意しなければいけないのは、必ずしも影にならないわけではない点と、建物を建てるときは階数と高さに注意するという点です。
建物を建てるときは、日影規制に基づいて設計されます。
そのため、隣に高い建物ができたとしても、ある程度の日照が期待できます。
しかし、常に日照が確保されるわけではありません。
先ほども紹介したように、低層住居専用地域は3時間以上影ができてはいけないと定められています。
つまり、1日のうち2時間半は影になっていても問題ないのです。
また、軒の高さ7mを超えない建物、または地階を除く階数が2階建ての建物であれば、3時間以上影になっていても問題ないことになります。
建物を建てるときは、建物の階数と高さに注意が必要です。
2階建てであれば基本的には日影規制を気にする必要はありませんが、天井を高くした住宅にすると軒の高さ7mを越えてしまう可能性があります。
日影規制を気にしないで建築できる地域に不動産を購入しても、隣地が住居用の地域だった場合は日影規制に注意しなければいけません。
購入する土地だけではなく、隣地についてもチェックする必要があるでしょう。
建築基準法で定められた日影規制だけではなく、自治体が定めた日影規制がある場合もあります。
まとめ
日影規制があることで、思い通りの設計ができずに面倒に感じることがあります。
しかし、日影規制は自分の家の日照を守ってくれるルールでもあるのです。
隣家とトラブルにならないよう、建物を建てるときのルールを理解しておきましょう。
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