不動産を売却して利益が出た場合は、確定申告をする必要があります。
その際に経費として「減価償却費」を計上できますが、どのようなものかご存じでしょうか？
そこで今回は、不動産の売却を検討している方へ向けて、減価償却費についてご説明します。
知っておくべき注意点もお伝えしますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
不動産売却時に利益があった際に計上できる経費「減価償却費」とは？
戸建てやマンションなどの建物は、時間の経過とともに少しずつ劣化し、資産価値が下がっていきます。
減価償却費とは、この劣化を数字で表すものです。
不動産の売却で利益が出た場合には確定申告をしなければなりませんが、税金がかかるのは所得から経費を引いた金額に対してです。
そのため、経費として減価償却費を計上すれば所得が下がり、節税になります。
減価償却費を計算する方法は、次の2種類です。
まず「定額法」と呼ばれる方法では、取得金額に償却率を掛けて減価償却費を出します。
「定率法」では、取得金額から前年までに償却した金額を引いた金額に、償却率を掛けて計算します。
償却率は国税庁が定めた「減価償却資産の償却率表」を用いますが、建物の構造や用途などによって定められた「法定耐用年数」に応じて数字が変わることを知っておいてくださいね。
なお減価償却費は建物に対して計上できる経費で、年数が経過しても価値が変わらないとみなされている土地は対象外です。
不動産における減価償却費を計上するために知っておくべき売却時の注意点とは？
続いて、減価償却費を計上するために知っておくべき注意点をお伝えしますね。
不動産売却時の利益を計算するためには、売却金額から差し引ける取得費を明確にしておきましょう。
取得費がはっきりと分からない場合は、売却金額に5％を掛けた金額が取得費とみなされてしまいます。
実際には5％以上の費用がかかっているケースが多く、本来なら5％以上の金額を差し引いて利益を少なく計上できたかもしれません。
利益が少なければ、かかる税金も少なくなりますから、取得費は正確な金額を把握しておいてくださいね。
また減価償却費の計算は複雑なので、確定申告の際にミスをするケースも多いようです。
5年以内であれば修正できますが、もし追加で税金が発生した場合、5年以上経過していると延滞税がかかります。
ミスが発覚した場合は、早めに修正するようにしましょう。
まとめ
今回は、減価償却費とはどのようなものなのか、また売却時の注意点についてお伝えしました。
ご自身で計算するのは難しい部分があるかもしれません。
確定申告をスムーズにおこなうためにも、専門家に相談することをおすすめします。
弊社は不動産に関するお悩みやご質問に、真摯に対応いたします。
不動産の売却を検討している方は、ぜひお気軽にご相談くださいね。
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