不動産を売却するときに確定申告をすることは何となく知っていても、なぜ必要か理解していない方も多いようです。
売却は大きな金額が動くものですので、確定申告への理解を深めて損をしないように行動しましょう。
今回は不動産を売却する際の確定申告の方法をご紹介します。
不動産の売却で確定申告が必要な理由
年間の所得を正しく申告するためには、確定申告が不可欠です。
利益があった場合は申告義務が発生しますが、損失があったとしても申告することをおすすめします。
利益が出た状態では追徴課税を課せられるため必ず申告しましょう。
損失が出た場合の申告義務はありませんが、税負担が軽くなり、税金の還付を受けることもできます。
このように、確定申告はメリットに繋がるため、手間を惜しまず申告をするようにしましょう。
不動産の売却時に確定申告をする方法
売却をした後、申告の手順は大きく3つに分かれています。
1：必要書類の準備
2：譲渡所得税の計算
3：申告書類の提出
それぞれの詳細は以下のとおりです。
1：必要書類の準備
必要書類は基本的に下記の6つを用意しましょう。
1．確定申告書B様式
2．分離課税用の申告書
3．譲渡所得の内訳書
4．不動産売買契約書
購入時の契約書と売却時の契約書コピーが必須です。
5．登記事項証明書
6．領収書
不動産購入時・売却時の仲介会社へ支払った仲介手数料の領収書が必要です。
また、固定資産税の清算書、登記費用やそのほかの取引で発生した費用の領収書も用意しましょう。
1から3は、税務署や市区町村の担当窓口で配布されているほか、国税庁のウェブサイトからダウンロードして印刷することも可能です。
5は、法務局もしくは法務省のウェブサイトからオンライン請求ができます。
2：譲渡所得税の計算
申告書には、譲渡所得税を計算して記載します。
譲渡所得の税額＝譲渡所得金額×税率
譲渡所得金額の計算方法は、
譲渡所得金額＝不動産の売却金額－（購入費用＋売却費用）
不動産は、時間の経過とともに価値が減少する資産です。
上記の購入費用では、その価値の減少分である減価償却費を差し引いた額で計算しましょう。
税率は、不動産の所有年数によりことなるため注意してください。
3：申告書類の提出
確定申告書の提出方法は3つから選べます。
1．税務署に持参
自分の住所の所轄税務署や申告会場に提出します。
時間外であれば税務署の時間外収受箱に提出も可能です。
2．郵送
提出日は通信日付印（消印）の日付となります。
3．インターネット申告
国税庁のe-Taxシステムでパソコンやスマートフォンから24時間申告が可能です。
最後に納税方法についてご紹介します。
1．現金
2．口座振替
3．クレジットカード
柔軟に対応してもらえるため、自分に合った方法で納税しましょう。
まとめ
申告に関してわからないことがあれば、最寄りの税務署で相談に乗ってもらえます。
事前予約制ですので、あらかじめ電話で予約をしましょう。
申告には手間がかかりますが、税が軽くなったり還付があったりとメリットが大きいです。
国の経済のためにも自分のためにも、確定申告をすることをおすすめします。
私たちCENTURY21 NEXT STYLEは、甲府市を中心に幅広いエリアの物件を取り扱っております。
仲介以外にも様々なご要望にお応えいたしますので、お気軽にご相談ください。
住まいをお探しの方はこちらをクリック↓
